交通事故について

交通事故に遭った後に気を付けるべきこと

交通事故に遭った直後、現場に到着した警察に事情を聞かれます。ここで、事故の状況を包み隠さず話してください。

実況見分は、加害者に有利な話になってくる傾向があります。そこでの不用意な妥協や譲歩は、後の過失割合などの交渉に影響を及ぼしかねません。
相手が謝罪に現れた際は、事故対応についての具体的な話は避けてください。日本人は美徳意識から、被害者であっても「私も悪かった」と言ってしまいがちです。しかし、そのような言動は後の過失割合の交渉時の障害になる可能性があります。絶対に慎みましょう。

治療通院は、「ケガが治った」と納得されるまで通院を続けましょう。通院半年ほどで通院打ち切りを打診されますが、弁護士に相談すれは通院期間の延長も可能です。
通院が必要なのにあまり通院していなかったり、病院を頻繁に変えるといった行為は、後遺障害の取得認定に悪い影響が出る可能性があります。キチンと通院し、病院は極力変えないようにしましょう。

保険会社との対応について

相手側の保険会社は、ご本人様の無知につけ込んで、「これが普通です」と、不利な条件を提示してきます。ここで、安易に示談を成立させないでください。

特に人身事故の場合、後に後遺障が出てくるケースもあるので、慎重な対応が必要です。
「治療の打ち切り期間」「慰謝料の金額」は、納得できない場合は弁護士が代理人になり、交渉いたします。
当事務所には、「3ヶ月で治療の打ち切りを迫られた」「保険会社の高圧的な態度に我慢ならない」などといった、さまざまな相談が寄せられます。保険会社との対応は、交渉のプロである弁護士にお任せください。

自転車による交通事故について

近年、自転車による交通事故が社会問題になっています。自転車の不用意な運転で事故を起こし、相手が死亡した、または重い障害を負ってしまった場合、巨額の賠償金の支払い判決が出ています。
自転車には、自動車のように自賠責保険がありません。事故が不安な方は、まず自転車事故の保険に加入しましょう。

自転車事故が起きてしまった場合、当事者同士の話し合いになります。しかし後遺症認定が必要な場合は、訴訟による解決が必要です。弁護士に依頼し、必要な証拠収集を行ない、裁判所から認定を受けることになります。

弁護士だからできること

交通事故で弁護士がお手伝いできることは、極めて多岐に渡ります。交通事故に遭ってしまったら、なるべく早く弁護士に相談してください。

意図的に不利な条件を提示してくる保険会社との交渉には、弁護士の法律知識が大きな武器になります。ご本人様の希望に沿った適正な損害補填をお約束します。絶対に保険会社の言いなりになってはいけません。

後遺症が残ってしまった場合の後遺障害等級認定の申し立ては、弁護士でないとできません。また、病院に付き添ったり、さまざまな検査法を提案したりするなどして、あらゆる手段を駆使して認定を勝ち取ります。
弁護士が代理人になり窓口が一本化されるので、煩雑な連絡に悩まされることはありません。
法律のプロである弁護士がつくことで、精神的な安心感が得られます。

正当に請求できる慰謝料等

弁護士がついていれば、保険会社の提示よりも適正な金額を期待できます。

治療費
入院雑費
通院交通費
入通院慰謝料
休業損害
後遺障害遺失利益
後遺障害慰謝料