弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すると何が変わる?

慰謝料の増額

交通事故による慰謝料の算定基準には、賠償額が高い「裁判所基準」と、賠償額が低い「自賠責基準」があります。

一般的に、保険会社からは賠償額の低い自賠責基準が提示されます。これを合意してしまうと、慰謝料が大幅に抑えられてしまいます。
弁護士が入れば、「裁判所基準」を基に保険会社と交渉するため、慰謝料の増額が期待できます。

後遺症害の認定

交通事故のケガから後遺症が残ってしまった場合、後遺障害の認定を受ける必要があります。その等級によって、その後の免失利益や後遺障害慰謝料の額が大幅に変動します。

後遺障害等級認定は、事故と後遺症の明確な因果関係が認められる必要があるなど、厳密な判定が必要とされます。そのため、適切な検査を受けないと、等級認定されない場合もあります。

後遺障害の等級が被害者の方の今後の経済状況を大きく変えるため、当事務所では後遺障害等級認定に全力を尽くします。

精神的な安心感

弁護士に代理人を依頼すると、窓口が弁護士に一本化されるため、保険会社などへの煩雑な手続きや連絡に悩まされることがなくなります。

これにより、精神的に解放され、安心感が得られます。 また、保険会社の担当者の横柄な態度に悩まされる人が少なくないのですが、弁護士がつくだけで、先方の態度が格段に丁寧になります。

慰謝料の自賠責基準と裁判所基準

交通事故による慰謝料には、治療時に発生する「入通院慰謝料」と、その後に後遺障害が残ってしまった場合に発生する「後遺障害慰謝料」の2つがあります。その算定基準には、賠償額が高い「裁判所基準」と、賠償額が低い「自賠責基準」があります。

保険会社は、間違いなく(賠償額の低い)自賠責基準を提示してきます。これは、被害者の方の無知につけ込んでいる行為といえます。ここで不本意ながらも合意してしまうと、慰謝料の賠償額が大幅に抑えられてしまいます。
当事務所が保険会社と交渉し、法律的な知識と豊富なノウハウから、裁判所基準に依った「適正な賠償額」を勝ち取ることをお約束します。

弁護士費用特約

事故に遭った際の弁護士費用を弁済してくれる

弁護士費用特約とは、自動車の任意保険における特約のひとつです。交通事故に遭ってしまった際、相手方に対する損害賠償請求を行なうときに生じる「弁護士費用」や「法律相談」などの費用を、保険で弁済してくれるものです。

相手方の保険会社が提示する慰謝料の金額に納得がいかない場合、弁護士が代理人となり、慰謝料の増額交渉を行ないます(算定額が低い自賠責基準ではなく、算定額が高い裁判所基準を基に行ないいます)。その際の弁護士費用を、弁護士費用特約でまかなうことができます。

弁護士費用特約は、最近の保険では標準でついてくることも多くなりました。しかしオプションであっても、今後、任意保険に加入される方は、ぜひ加入していただきたい保険です。

事故に遭って、弁護士費用特約に加入してなかった場合は?

事故に遭ってしまい、保険内容を確認したら弁護士費用特約に加入していなかった。そんなときでも、弁護士に依頼するメリットは少なくありません。

弁護士に依頼すれば、慰謝料の賠償額の増額が期待できます。これは弁護士費用を上回るものです。また弁護士が代理人になることにより、窓口が一本化され、保険会社との煩雑な対応に惑わされることもなくなります。

このような理由で、弁護士費用特約に加入未加入に関わらず、弁護士にご相談いただくことを強くお勧めします。 また、弁護士費用特約に条件や制限事項がある場合も、その内容確認も含め、まずは弁護士にご相談ください。

解決事例

こちらで解決事例をご紹介いたします。

1 後遺症がない場合

一時停止中に後続車両に追突されたケース 

当事者での交渉

被害者の方は軽傷ではあったため、ほとんど通院せず、3か月後,加害者の任意保険会社から、一方的に治療の打ち切りと示談金として11万9010円が提示された。

ご本人(被害者)は納得いかず当事務所弁護士に依頼。

弁護士による交渉

その後、加害者の任意保険会社と交渉し、被害者が納得するまで保険会社負担による通院を引き延ばし、示談金も78万1000円まで増加

2 後遺症(むち打ち)のケース

一時停止中に後続車両に追突されたケース

被害者の方には、もともとストレートネックがあり、むち打ちと交通事故との因果関係がないと保険会社から言われ、治療の打ち切りと、約70万円程度の示談金を提示された。

ご本人は納得いかず、当事務所弁護士に依頼

保険会社との交渉により、被害者が納得するまで保険会社負担による通院を引き延ばした。
また、弁護士から必要な医学的検査と、数ある自覚症状の中で、優先順位を付けるべき自覚症状をしっかり医師に伝えるようアドバイスをする。

その結果、後遺障害14級が認定され、示談金、約300万円(治療費及び休業補償を除く)で和解成立。

3 後遺症(左足関節機能障害)(被害者にも過失あり)

バイクで交差点を直進中に左側から直進車による側面衝突

保険会社は、当初、示談金90万円程度しか提示せず
事故後、すぐ弁護士に依頼。
必要な検査と自覚症状を整理して医師に告げるようアドバイスする。
納得いくまで通院を続け、後遺障害等級認定の申立てを行う。
その結果、後遺障害12級7号を取得。
その後、約600万円の示談が成立する

結論

弁護士が入ることで

加害者が加入する保険会社の立替による治療の継続が見込め。
後遺障害等級取得のために必要な医学的検査を提案できる。
多くの自覚症状の中で、重要なものを整理して医師に伝えることで、事故当初から後遺障害等級取得のための統一性ある診断書が作成され、後遺障害等級認定の可能性が飛躍的に大きくなる。
その結果、示談金も当事者で行うより数倍の和解が成立するケースが多い。