後遺症認定について

当事務所の後遺症認定のお手伝いできること

後遺障害の認定および等級で、その後の免失利益や後遺障害慰謝料の額が決定されます。そのため後遺障害認定は、被害者の方の今後の経済状況を大きく変えるものといえます。
当事務所では、依頼者様が満足される後遺障害が認定されるよう、全力を尽くします。

通院の付き添い

当事務所では、依頼者様の通院に付き添います。そして、医学的知識の少ない依頼者様をサポートします。

必要な検査を依頼

交通事故のケガと後遺障害の因果関係を証明するために、医学的知識を駆使して必要な検査を依頼します。
例えば、「レントゲン検査」といっても、検査方法はさまざまです。方法ごとに特徴があり、少しでも後遺障害のデータを得られる方法をご提案いたします。

病院検査以外での後遺障害認定のための取り組み

当事務所では、医師による診断書以外の後遺障害認定の取り組みも積極的に行ないます。例えば、職場でのビデオ撮影を実施して「どんな作業をすると体に痛みが伴うのか」を検証。その画像から労働力の喪失を実証します。

被害者請求を行なう

相手方の任意保険会社から、治療費などの支払いを打ち切られてしまった場合、その後の治療費等を、自賠責保険への被害者請求手続きを行なうと、回収できる可能性があります。

日常生活のケアに関するアドバイス

治療中の医療の補助道具にもアドバイスを差し上げます。例えば、患部を固定するサポーターには柔らかいものや硬いものがあり、一律ではありません。用途に適した使い分けをご提案いたします。

後遺障害認定のポイント

後遺障害認定で、最も力を発揮するのは「他覚所見」です。一般的に、レントゲンやMRIなどからなる「科学的に根拠のある画像」の診断がこれに当たります。
頚椎のズレや圧迫、神経の断裂などが、他覚所見で証明されると、後遺障害が認定されます。しかし逆にいうと、他覚所見がない限り、認定は困難ということになります。

他覚所見のデータが取れない場合は、別のレントゲン方法などさまざまな検査を提案し、他覚所見のデータ取得に努力します。また、職場でのビデオ撮影を実施し、その画像から労働力の喪失を実証するなど、あらゆる方法を用いて依頼者様の自覚症状と矛盾のないデータを作成し、提出します。

後遺障害の異議申し立てについて

後遺障害の認定が受けられなかった、あるいは低い等級しか認定されなかった場合は、異議申し立てができます。

しかし、それには後遺障の因果関係を証明する「新証拠」の提出が必要となります。そのためには、より多角的・専門的な検査を受けていただくなど、さまざまなアプローチを駆使して新しい他覚所見データの作成・提出に努めます。

それでも後遺障害が認められない場合は、訴訟を起こすことになります。この場合は、認定まで長期化する可能性もあります。

後遺症と逸失利益

「逸失利益」とは、交通事故に遭ってしまった人が、本来の健康体であれば得られた利益のことを指します。要するに、「後遺症がなかったらこれくらい稼げた」という、得ることができなかった利益のことです。

逸失利益の割合は、後遺障害の等級によって変動します。例えば、後遺障害等級が14級であれば、労働力が5%低下するとされています。また13級であれば、9%とされています。その割合に沿って、逸失利益を請求します。 もちろん後遺障害による慰謝料も、逸失利益とは別個に、等級に基づいて請求します。